2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
可能性のある者については俎上に上げるということでありますから、可能性に、つまり拉致認定に、少なくともプラスして、日本側の認識として、警察が精査している八百八十三名、当然また、特定失踪者調査会が把握している七百人を含めて俎上に上げる、こういうふうな答弁であったというふうに思います。
可能性のある者については俎上に上げるということでありますから、可能性に、つまり拉致認定に、少なくともプラスして、日本側の認識として、警察が精査している八百八十三名、当然また、特定失踪者調査会が把握している七百人を含めて俎上に上げる、こういうふうな答弁であったというふうに思います。
その次に古い人は、一九五〇年の平本さん、一九五二年の渡邊さんというふうに、昭和二十三年から、特定失踪者調査会は、この可能性を排除できない人であるというふうにしているんですけれども、新聞報道は昭和五十五年。この間、三十年以上の時間が経過しているんです。
そしてまた、特定失踪者調査会においても拉致濃厚という認定をしている、いわゆる千番台リストと言われている人たちとの関係といったものはどういうふうに捉えられているのか。大澤さんもこのリストの中に載せられているわけでありますけれども、その辺の関係性についても御説明をいただければというふうに思います。
その中できのう、特定失踪者調査会と救う会のおのおのの会長がお越しになられていまして、ぜひとも国会の質疑の場で質問してほしいというお話がありました。 それは、失踪者調査会の会長がおっしゃっていたんですけれども、きょうも非常にきれいな青空が秋晴れで出ていると思います。
○国務大臣（松原仁君） 先ほど申し上げたように、家族会、救う会、特定失踪者調査会、また、このことにずっと携わってきた関係者の皆さんの中で、これをもって一つの進捗とするということがお互いの相互の理解の中で共感できる部分が一つの進捗であると思っております。
幾つかの条件を出して議論しているところでありまして、とにかく九月十七日が北朝鮮に小泉さんが行かれて十年という一つの筋目でありますから、そこに向かって解決するようにさらに頑張っていきたいと思いますし、一方において、この十年という筋目に何ら発展がないようであれば制裁を強化すべきであるという家族会や救う会や特定失踪者調査会や多くのジャーナリズムの声があることも強く承知をし、認識をしているところであります。
したがって、私は、この十六名というのは確率からいって極めて拉致事案の様相が濃いものであるという認識を持っておりまして、それだけのものを特定失踪者調査会の方で絞り込んで、今度は二十四名、プラス八名でということでありますから、今委員御指摘の点については、前向きにというよりはもう是非個別に、五人、六人の少人数の割当てにしても会っていきたいと、このように思っております。
私もそのことを強く思い、また、担当になりましてから、御家族の皆さん、また救う会、そして特定失踪者調査会等々、またこれらの問題に関する専門家の御意見もお聞きをしながら、これからの作戦といいましょうか、をできるだけより強力なものに、効果のあるものにつくり上げていくための作業を鋭意させていただいております。
特定失踪者調査会の荒木君につきましては、家族会との面談だけという約束の席に、私はあえて救う会の西岡会長にお出ましをいただきました。政治家には一切会いたくないんだと実は韓国側のお話もありましたが、あえて私は拉致議連の会長と衆参、参議院の方は前でありますが、特別委員会の委員長にだけお越しをいただいたわけでございます。したがって、荒木さんを呼ぶつもりはなかったわけであります。
その後、視察委員から、国への要望事項、拉致被疑者の特定過程、拉致被害者等給付金への要望とその延長の必要性、曽我さん母娘を救う会の活動内容、拉致被害者と御家族への心のケアの必要性、県警と特定失踪者調査会との連携等についての質疑が行われました。 次いで、曽我ひとみさんとの懇談を行いました。
今、特定失踪者、民間であります特定失踪者調査会がいろいろと活動をしていただいておるわけでございます。改めて敬意を表するところでございますが、今、また政府の方では、警察庁を中心に再捜査を行っております。 ただ、私はたびたびこの委員会でも申し上げておりますけれども、もう時間が相当たっております。
日本政府が取り組むべき一つは、実は、御存じのように特定失踪者調査会、いわゆる拉致被害者がいるのではないかと調査している機関があるんですが、どうしてこれを民間に任せているのかというのがよくわからない。政府が、きちんとした組織あるいは予算をつくって、日本人が本当にもういないのか、あるいはどういう証拠があるのかというのを組織立ててきちんと調査して北朝鮮に突きつけていく、証拠を出していく。
そういう意味では、これまで様々な形での啓蒙活動や情報活動を、政府以外に民間の組織、家族会、救う会、特定失踪者調査会といった組織がやってきているわけでございます。
実際には、政府認定は十七人いて、そのほかに警察認定の日本人の母の子供が二人いて、それ以外、外交交渉で四十人の可能性のある事案について北朝鮮に情報を求めているだとか、あるいは民間の特定失踪者調査会が四百七十人という人たちを認定しているということは説明をさせていただきましたけれども、要するに、北朝鮮に現在何人拉致したのかがはっきりしていないというのが私は実情だというふうに思います。
ＮＧＯの特定失踪者調査会の方々がこの問題を幾ら声高に叫んだところで、日本の国内で一部反共和国のプロパガンダをしているＮＧＯがいるけれども、日本政府はいまだ半信半疑だ、だからいまだにこのことについては何も言ってこないじゃないかという誤ったメッセージを北朝鮮に送るということを非常に恐れるわけであります。
今まさしく、特定失踪者調査会と協議をしながら、どういう資料を北朝鮮側に提供するのかという調整の最終段階に来ておりますので、近々北朝鮮側に提示できることになるのではないかと考えております。
で、我が国においても、民間で、特定失踪者調査会の方でそうした放送というものに踏み切って、北朝鮮にいる拉致された方々に対して励ましになるようなメッセージというものを絶えず送り続けると。
そういった意味で、氏名を公開するというのは、御家族にとりましてはいろいろな煩悶の末に決断をされておられますので、ひとつここは、二百五十名を超える方々が、こうやって日本では特定失踪者調査会がこのように公表し居どころを捜している、そういう努力も今後続けていただきたいと思っております。
○西村（真）委員 その国の責務を民間の特定失踪者調査会の諸君が自腹を切って果たそうとしているということも御承知の上、国の責務であり、困難さを今答弁されておるわけでありますから、その困難なことがわかっておる国家公安委員長なりまた官房副長官なら、この拉致問題に関して、イギリスでは反テロ法を速やかに与野党合意して通過させていっているわけでありますから、反拉致法ともいうべきものをつくって、令状なしの捜査ができる
○森ゆうこ君 少なくとも特定失踪者調査会が要求しております三十三名の方の追加認定が今すぐ私は必要だと考えますが、これは官房長官にお聞きしたいんですけれども、追加認定、政府としてはするべきではないでしょうか。
一体、政府は、政府の立場としては、各警察に行方不明者のリストを挙げさせ、徹底的にその行方不明のいきさつを調査して、特定失踪者調査会がやっているような、これは北朝鮮に拉致された可能性がある、これは大いにある、そういう作業を今やっておるのか、今までやってきたのか。やってきた上で、拉致問題の解決なくして国交正常化なしという大ドクトリンをぶち上げたのかということについて、お伺いいたします。
では、今あなた方が特定失踪者という名称を挙げた特定失踪者調査会が、また救う会という民間組織が拉致被害者と認定を求めている八名。また、このごろ向こうからの脱北者が持ってきた写真によると、藤田進、加瀬テル子、このそっくりな写真が出てきておる。この人たちについては、警察はいろいろ努力をやっているというその努力の成果をあなた方はもって認定しつつあるのか、できないのか、能力がないのか、どっちなんですか。